AI時代に決済が変わる：fincode MCP対応の注目ポイント解説

Knowledge

AI活用の“共通インターフェース”「MCP」とは？

ビジネスの現場を変える新しい標準技術 最近、AIをビジネスの現場で活用する動きが急速に広がっています。 ただ、「AIに最新の社内情報を渡したい」「複数の業務システムやクラウドサービスとAIを連携させたい」と考えたとき、多くの現場で「それぞれに連携開発が必要」「新しいツールを増やすたびに手間がかかる」といった悩みが生まれています。 こうした課題を一気に解決する新しい仕組みが"MCP（Model Context Protocol）"です。 MCPとは？ MCPは一言でいうと、「AIと様々な社内外サービス・データベースをつなぐための共通アダプタ」のようなものです。 これまでAIが使える情報は限られていましたが、MCPを導入すれば、“USB-Cケーブル”のように一つの規格で、色々なサービスやデータとAIを簡単につなげることができます。 例えば、これまでなら「AIが受注データも在庫データも使えるようにしたい」となれば、それぞれ個別の連携開発が必要でした。 しかし、MCP対応の場合は「MCPという共通インターフェースを利用する」ことで、最小限の設定や開発で複数のシステムやデータソースとAIをつなげることができるのが大きな魅力です。 ビジネス現場での具体的なメリット MCPが導入されることで、ビジネス現場にはどんな変化があるのでしょうか。 例えば カスタマーサポートAIが、顧客の注文状況や最新の在庫データなど、社内のリアルタイムな情報に直接アクセスできるようになります。これにより、お客様への対応も格段にスピードアップし、満足度も向上します。 スケジュール調整や社内連絡もAIで自動化。GoogleカレンダーやTeams、Slackなど、複数のツールやサービスを一括してAIが操作できるので、手間やミスも大幅に減ります。 エンジニア向けAIアシスタントなら、GitHubの進捗状況を自動取得したり、社内ドキュメントを検索して最適なアドバイスを返すことも可能です。 なぜ今、MCPが注目されているのか これまでのAI連携は、どうしても「各サービスごとに個別対応」で、時間もコストもかかるものでした。 MCPはこうした連携作業を標準化・一本化することで、AI活用のスピードや柔軟性を一気に高めます。 また、「どのAI製品・サービスでもMCPに対応していれば接続できる」ため、特定のベンダーやシステムに縛られずに導入できるのも大きな魅力です。 加えて、AIが単なる「情報提供」だけでなく、"外部サービスでの実際のアクション（例：予約・メール送信・レポート作成など）"まで担えるようになることで、業務自動化や効率化がさらに加速します。 気をつけたいポイント 便利な一方で、セキュリティやガバナンス面は今まで以上に重要です。 「どのデータや機能をAIに開放するか」「誰がAIの操作を許可するか」といった社内ルールづくりが不可欠です。 また、MCP自体はまだ新しい技術なので、今後さらに対応サービスが増えていく段階です。 まとめ MCPは、AIをより現場で使いやすく、「現実の業務で“本当に役立つ”AI」に進化させるための共通基盤です。 現場担当者からIT部門、経営層まで幅広くメリットを感じやすい技術ですので、 「今後AIを本格導入したい」「AI×業務自動化で生産性を上げたい」と考えている方は、ぜひ注目してみてください。 fincode、国内PSP初対応のMCPサーバーをOSSとしてGitHubに公開 GMOインターネットグループで総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社と連結会社のGMOイプシロン株式会社は、2025年8月4日（月）、オンライン決済インフラ「fincode byGMO」のMCPサーバーをOSSとしてGitHubに公開しました。 AIエージェントが自律的に経済活動を担う「Agentic Commerce」時代の到来を見据え、世の中の開発者が「fincode byGMO」のMCPを自由に活用できる環境を整備します。これにより、AIエージェント同士が自律的に取引を行う、Agent to Agent（AtoA）取引の未来に向けた技術基盤の構築を後押しします。 プレスリリース全文はこちらをご覧ください。 https://blog.fincode.jp/product_blog/mcp_20250804/ fincodeとは fincodeはスピーディに導入できるオンライン決済サービスです。 シンプルで統一性のあるAPIと充実の開発支援コンテンツを提供し、エンジニアファーストな設計を追求しています。 fincodeが提供する決済画面のUIコンポーネント（JavaScript）をそのまま利用することで開発工数を削減し、簡単に決済を実装できます。 決済を通じてEC/SaaS/プラットフォーム、スタートアップからエンタープライズまで様々なビジネスの成長を支えます。 +FinTechによる新たな収益モデルの構築 fincodeのプラットフォーム機能を実装することで、決済金額に対する利用料が得られる新たな収益モデルの構築が可能です。 貴社のお客様（＝テナント）へ提示する決済手数料に、「プラットフォーム利用料」を設定することで、差額が貴社の収益となります。 「貴社プロダクト + FinTech～新たな収益モデル構築のご提案～」資料ダウンロード　＞ fincodeが選ばれる理由 エンジニアファーストの設計/洗練されたUX オープンでアクセスしやすいWEBドキュメント、REST APIと複数開発言語に対応したAPIリファレンス。 決済画面のUIも、Android/iOS対応のモバイルSDKにより、少ない開発工数で柔軟にカスタマイズ可能です。 見えない手数料、ゼロへ 初期費用・月額費用0円。 さらに、義務化されたEMV 3-Dセキュア認証についても追加費用0円で導入できます。 料金表に書かれていない見えない手数料はゼロ。カード決済は決済手数料のみでご利用いただけます。 国際標準を日本品質で fincodeは日本国内で生まれ、日本のビジネス環境に合わせて設計された決済サービスです。 海外発サービスでは難しい、日本ならではの細かな商習慣や感性まで理解して、日本の企業と共に成長していきます。 運営会社 会社名 GMOイプシロン株式会社（英文表記：GMO Epsilon, Inc.） 設立年月日 2002年9月26日 所在地 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1丁目14番6号　ヒューマックス渋谷ビル7F 資本金 1億5百万円 事業内容 オンライン販売の決済代行、代金回収代行及びそれらに付帯する業務 主要株主 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 (東証プライム上場:3769) グループ会社 GMOインターネットグループ 東証プライム上場企業のGMOペイメントゲートウェイの連結会社として、プライバシーマーク認証やPCI DSS、ISMS準拠のセキュリティ基準で安心してご利用いただける環境を提供しています。   事業規模によって決済手数料のご提案が可能です。 見積依頼　＞ fincodeサービス概要の資料ダウンロードはこちらから 資料請求　＞   あわせて読みたいおすすめの記事 国内PSP初、「fincode byGMO」がMCP対応、AI時代における最適な決済プラットフォームへ～AIエージェントを活用した、決済の組み込み・利用が可能に～ Agentic Commerce時代の到来を見据え、国内PSP初対応のMCPサーバーをOSSとしてGitHubに公開～「fincode byGMO」、AtoA取引に向けた技術基盤の構築を支援～ AI時代に決済が変わる：fincode MCP対応の注目ポイント解説

• AI
• お役立ち情報

2025.08.12マーケティングチーム

Knowledge

プラットフォームビジネス徹底解説～拡大する市場と成功のポイント～

はじめに プラットフォームビジネスは、商品やサービスの提供者と利用者をつなぐ基盤を提供するビジネスモデルであり、近年その市場規模は急速に拡大しています。​ フリーマーケットサイトやSNS、マーケットプレイスなどが代表的な例として挙げられます。​ 本記事では、プラットフォームビジネスの概要、種類、ビジネスモデル、メリット、そして導入時の注意点について解説します。 プラットフォームビジネスとは プラットフォームビジネスとは、商品やサービスの提供者と利用者をつなぐ基盤（プラットフォーム）を提供するビジネスモデルです。​ 自社が直接商品やサービスを提供するのではなく、取引の場を提供する点が特徴です。​ 近年では、モール型のマーケットプレイス、SNS、フリーマーケットサイト、フードデリバリーサービスなど、多様な形態が存在します。 ​これらのサービスは、提供者と利用者の双方が存在して初めて成り立つモデルです。 プラットフォームビジネスの種類 プラットフォームビジネスは主に以下の4つに分類されます。 仲介型 仲介型は、商品やサービスを提供したいユーザーと、それを利用したいユーザーをマッチングするサービスです。​ クラウドソーシングやフリーマーケットサイトなどが該当します。 ​BtoB、BtoC、CtoCといった多様な取引形態が存在します。 OS型 OS型は、他社製のアプリケーションやサービスを提供するための基盤を提供するモデルです。​ スマートフォンのアプリストアや、サードパーティ製のアプリやシステムを動かすための基盤として使えるクラウドサービスがこれに該当します。 コンテンツ型 コンテンツ型は、ユーザーが生成する記事や動画等のコンテンツを蓄積し、その価値を高めるモデルです。 ​動画配信サービスやSNSなどが代表例です。 ​コンテンツの量と質がプラットフォームの価値を左右します。 ソリューション型 ソリューション型は、特定の機能やサービスを提供し、ビジネス活動を支援するモデルです。​ POSレジアプリや決済システムなどが該当します。 ​これらは、特定の業務や課題解決に特化した機能を提供します。 プラットフォームビジネスのビジネスモデル プラットフォームビジネスにおける収益化の方法として、以下の4つが挙げられます。 手数料課金モデル 手数料課金モデルは、プラットフォーム上での取引成立時に、取引額に応じた手数料を徴収するモデルです。 ​フリーマーケットサイトやクラウドソーシングサービスなどの、仲介型プラットフォームでよく採用されています。 フリーミアムモデル フリーミアムモデルは、基本的なサービスを無料で提供し、高度な機能や追加サービスに対して料金を課すモデルです。​ ニュースサイトやスマートフォンアプリ、クラウドサービスなどで採用されています。 月額課金モデル（サブスクリプション） 月額課金モデルは、ユーザーから毎月定額の料金を徴収するモデルで、動画や音楽の配信サービスなどがこれに該当します。 ​安定した収益が見込める点が特徴です。 従量課金モデル 従業課金モデルは、ユーザーの利用量に応じて料金を課すモデルです。​ SaaS型のクラウドサービスなどで採用されており、利用した分だけ料金が発生する仕組みです。 プラットフォームビジネスのメリット プラットフォームビジネスには以下のメリットがあります。 ビッグデータの活用 ユーザーの行動データや取引データを収集・分析することで、マーケティング戦略の最適化や新たなビジネスチャンスの発見が可能となります。 初期費用と製品開発の手間削減 自社で商品やサービスを開発・提供する必要がないため、初期投資や開発コストを抑えることができます。 ​その分、プラットフォームの構築やプロモーションにリソースを集中できます。 ネットワーク効果による価値向上 ユーザー数の増加がプラットフォームの価値や利便性の向上につながり、さらなるユーザー獲得の好循環を生み出します。 プラットフォームビジネスの注意点 プラットフォームビジネスでは以下の点に注意が必要です。 初期集客コスト プラットフォームの価値を高めるためには、初期段階での集客が不可欠です。​ 提供者と利用者の双方をバランスよく増やすためのマーケティング施策が求められます。 後発参入の難しさ ビジネスの内容によっては、後発の参入が難しいケースがある点にも注意してください。 圧倒的なシェアをもつプラットフォーマーがすでに存在する業界の場合、新規参入は容易ではありません。 法規制 ビジネスの内容によっては、許認可や手続きが必要です。 例えばフリーマーケットサイトの運営には、ユーザーに古物商許可申請の提出を求め、販売者の個人情報を収集しなければならない場合があります。   プラットフォームビジネスに必要なテナント管理、決済・精算オペレーションをfincodeのプラットフォーム機能で最適な形で実現しています。 fincodeのプラットフォーム機能の詳細はこちらからご確認ください。 プラットフォーム機能の利用をご検討中の方はこちらをご確認ください。 fincodeではテスト環境もご用意しており、すぐに使えてすべての機能をお試しいただけます。 この機会にぜひお試しください！ あわせて読みたいプラットフォーム関連記事 fincodeと相性の良いプラットフォーム型ビジネスについてご紹介 fincodeのショップタイプとは？スタンダードとプラットフォームについて解説！

• お役立ち情報

2025.04.07マーケティングチーム