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2025年4月24日 株式会社みずほ銀行 GMOイプシロン株式会社 企業間決済プラットフォーム「M's PayBridge」の取扱開始について ～業務プロセスと決済のシームレスな融合～ 株式会社みずほ銀行（頭取：加藤 勝彦、以下「みずほ銀行」）とGMOイプシロン株式会社（代表取締役社長：村上 知行、以下「GMOイプシロン」）は、新しい企業間決済プラットフォーム「M's PayBridge」の取扱を開始しました。 「M's PayBridge」は、GMOイプシロンが提供するオンライン決済インフラ「fincode byGMO」を活用して構築した、企業間決済取引において請求企業とお取引先企業（支払を行う企業）の間で行われる請求・資金回収に必要な管理機能や、業務効率化を実現する外部サービスとの連携機能を持つプラットフォームです。 【M's PayBridgeイメージ図】 １．背景 みずほ銀行は、これまで法人のお客さまの課題解決や成長支援に取り組んできました。一方で、決済を始めとした企業間取引に関するサービスが他の業務プロセスとつながっておらず、サービスの使い分けやデータの受け渡しが新たな業務課題となるケースもあり、さらなる利便性向上に向けた検討を進めてきました。また、GMOイプシロンは、事業者に「fincode byGMO」を提供する中で、お客さまを取り巻く環境や抱える課題に向き合い、新たな解決・成長支援の方法について検討していました。 このため、両社は、2024年10月に締結した業務提携契約（※1）に基づき、みずほ銀行が持つ金融領域における知見やサービス・顧客基盤と、GMOイプシロンが持つ決済代行業務における知見やノウハウ、GMOイプシロンの加盟店に提供済みのオンライン決済インフラである「fincode byGMO」を活用し、多様な業務効率化サービスと決済サービスをシームレスに結びつける企業間決済プラットフォーム「M's PayBridge」を構築・提供することにしました。 ２．「M's PayBridge」の内容 （1）請求企業（売上を回収する企業）向けの特長 ①多様な決済手段を組み合わせた請求が可能 請求企業は銀行振込に加え、クレジットカード決済や銀行振込（バーチャル口座）による決済等からニーズに応じて最適な決済手段を選択し、請求書にデータを自動連携することが可能です。また、お取引先企業（支払を行う企業）は提示された決済手段の中から自社に適した手段を選択できます。なお、請求書発行機能も提供しています。 ②請求データと入金データを自動消込 請求書発行に利用した請求データとお取引先企業からの入金データを、一元的に確認できる管理機能を利用することで、請求データと入金データの自動消込が可能です。 ③クイックスタート １つのインターフェースで各種決済手段等と接続ができるため、開発工数が少なく、短期間で導入できます。 （2）今後拡張を予定している機能・サービス ①業務効率化サービスとの連携 「M's PayBridge」は、特定のサービスに限定することなく、様々な業務効率化サービスとオープンに連携することで、利便性の高い決済サービスを広くあまねく提供していきます。サービス連携の第一弾として、みずほ銀行は、約56万（※2）の事業所をユーザーとして抱えるフリー株式会社（CEO：佐々木 大輔、以下「freee」）と2025年秋頃をめどに相互連携を行うことで合意しています。これにより、freeeが提供する「freee請求書」等のサービスで請求書を発行する際に銀行振込だけでなく、クレジットカード決済や口座振替等が選択できるようになる予定です。 ②お取引先企業（支払いを行う企業）向け決済サービスの提供 2025年9月をめどに、支払いに伴う業務効率化、資金繰り改善などに対応するサービスをリリース予定です。 今回の「M's PayBridge」のリリースを踏まえ、みずほ銀行とGMOイプシロンは、双方の持つ知見やノウハウを活かし、企業間決済取引における課題を解決し、業務プロセスを効率化していきます。今後、「M's PayBridge」をさらに進化させ、お客さまの成長を支援し、社会全体の持続的な発展に貢献します。これにより、新たな価値を創造し、多くの企業にとって不可欠なプラットフォームへとレベルアップしていきます。 （※1）2024年12月6日付ニュースリリース「企業間決済プラットフォームの構築・提供に関する業務提携契約について」 　https://www.epsilon.jp/news/20241206.html （※2）2024年12 月末時点 GMOイプシロン株式会社について GMOイプシロンは、「Epsilon byGMO」と「fincode byGMO」の2つの決済代行サービスを提供しています。「Epsilon byGMO」は2024年12月末時点で4万社以上のEC事業者に利用されており、初期費用・トランザクション処理料（※3）無料で利用できます。「fincode byGMO」は、スタートアップ企業を対象としたオンライン決済サービスで、さまざまなビジネスニーズに対応するように設計されています。迅速な決済システムの導入を可能にし、Eコマースはもちろん、プラットフォーム型やサブスクリプション型のビジネスモデルにも最適です。 また、EC事業者の円滑なキャッシュフローをサポートするべく、売上連動型ビジネスカード「Cycle byGMO」、レンディングや送金サービス等の金融関連サービスも提供しています。 東証プライム上場企業のGMOペイメントゲートウェイの連結会社として、プライバシーマーク認証やPCI DSS、ISMS準拠のセキュリティ基準で安心してご利用いただける環境を提供しています。 （※3）トランザクション処理料とは、クレジットカードのオーソリゼーション（承認番号取得）や請求等でクレジットカード会社との通信ごとにかかる料金。 【サービスに関するお問い合わせ先】 ●GMOイプシロン株式会社 「fincode byGMO」サポートチーム お問い合わせフォーム：https://dashboard.fincode.jp/contact/   あわせて読みたいリリース情報 企業間決済プラットフォームの構築・提供に関する業務提携契約について～日本経済の持続的な成長への貢献～ 新機能「インボイス機能」のご紹介

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平素より「fincode byGMO」をご利用いただきありがとうございます。 ゴールデンウィーク期間中の営業につきまして、以下の通りとさせていただきます。 2025年4月26日（土） 休業させていただきます 2025年4月27日（日） 休業させていただきます 2025年4月28日（月） 通常通り営業いたします（10:00～17:00） 2025年4月29日（火） 休業させていただきます 2025年4月30日（水） 通常通り営業いたします（10:00～17:00） 2025年5月1日（木） 通常通り営業いたします（10:00～17:00） 2025年5月2日（金） 通常通り営業いたします（10:00～17:00） 2025年5月3日（土） 休業させていただきます 2025年5月4日（日） 休業させていただきます 2025年5月5日（月） 休業させていただきます 2025年5月6日（火） 休業させていただきます 2025年5月7日（水） 通常通り営業いたします（10:00～17:00） 休業期間中、問い合わせ対応及び審査関連業務は営業しておりません。 営業再開後より、順次対応させていただきます。 なお、決済サービス・管理画面機能につきましては通常通りご利用いただけます。

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今回は開発ツールのレビューサイトFindy Toolsの「決済基盤のアーキテクチャ特集」にて、fincodeをご紹介いただきましたので、お知らせします。 本特集では、決済システムにおける技術選定のポイントや今後の展望を、アーキテクチャ図と共にエンジニアが解説しています。 アーキテクチャ設計の背景や意図なども解説しておりますので、ぜひご覧ください！ https://findy-tools.io/articles/payment-system/51   あわせて読みたい開発者におすすめの記事 DevelopersNightでfincodeを紹介しました CloudWatchLogsInsightsでログを抽出・分析する エンジニアファーストの決済ソリューション–fincodeの強みとは

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はじめに プラットフォームビジネスは、商品やサービスの提供者と利用者をつなぐ基盤を提供するビジネスモデルであり、近年その市場規模は急速に拡大しています。​ フリーマーケットサイトやSNS、マーケットプレイスなどが代表的な例として挙げられます。​ 本記事では、プラットフォームビジネスの概要、種類、ビジネスモデル、メリット、そして導入時の注意点について解説します。 プラットフォームビジネスとは プラットフォームビジネスとは、商品やサービスの提供者と利用者をつなぐ基盤（プラットフォーム）を提供するビジネスモデルです。​ 自社が直接商品やサービスを提供するのではなく、取引の場を提供する点が特徴です。​ 近年では、モール型のマーケットプレイス、SNS、フリーマーケットサイト、フードデリバリーサービスなど、多様な形態が存在します。 ​これらのサービスは、提供者と利用者の双方が存在して初めて成り立つモデルです。 プラットフォームビジネスの種類 プラットフォームビジネスは主に以下の4つに分類されます。 仲介型 仲介型は、商品やサービスを提供したいユーザーと、それを利用したいユーザーをマッチングするサービスです。​ クラウドソーシングやフリーマーケットサイトなどが該当します。 ​BtoB、BtoC、CtoCといった多様な取引形態が存在します。 OS型 OS型は、他社製のアプリケーションやサービスを提供するための基盤を提供するモデルです。​ スマートフォンのアプリストアや、サードパーティ製のアプリやシステムを動かすための基盤として使えるクラウドサービスがこれに該当します。 コンテンツ型 コンテンツ型は、ユーザーが生成する記事や動画等のコンテンツを蓄積し、その価値を高めるモデルです。 ​動画配信サービスやSNSなどが代表例です。 ​コンテンツの量と質がプラットフォームの価値を左右します。 ソリューション型 ソリューション型は、特定の機能やサービスを提供し、ビジネス活動を支援するモデルです。​ POSレジアプリや決済システムなどが該当します。 ​これらは、特定の業務や課題解決に特化した機能を提供します。 プラットフォームビジネスのビジネスモデル プラットフォームビジネスにおける収益化の方法として、以下の4つが挙げられます。 手数料課金モデル 手数料課金モデルは、プラットフォーム上での取引成立時に、取引額に応じた手数料を徴収するモデルです。 ​フリーマーケットサイトやクラウドソーシングサービスなどの、仲介型プラットフォームでよく採用されています。 フリーミアムモデル フリーミアムモデルは、基本的なサービスを無料で提供し、高度な機能や追加サービスに対して料金を課すモデルです。​ ニュースサイトやスマートフォンアプリ、クラウドサービスなどで採用されています。 月額課金モデル（サブスクリプション） 月額課金モデルは、ユーザーから毎月定額の料金を徴収するモデルで、動画や音楽の配信サービスなどがこれに該当します。 ​安定した収益が見込める点が特徴です。 従量課金モデル 従業課金モデルは、ユーザーの利用量に応じて料金を課すモデルです。​ SaaS型のクラウドサービスなどで採用されており、利用した分だけ料金が発生する仕組みです。 プラットフォームビジネスのメリット プラットフォームビジネスには以下のメリットがあります。 ビッグデータの活用 ユーザーの行動データや取引データを収集・分析することで、マーケティング戦略の最適化や新たなビジネスチャンスの発見が可能となります。 初期費用と製品開発の手間削減 自社で商品やサービスを開発・提供する必要がないため、初期投資や開発コストを抑えることができます。 ​その分、プラットフォームの構築やプロモーションにリソースを集中できます。 ネットワーク効果による価値向上 ユーザー数の増加がプラットフォームの価値や利便性の向上につながり、さらなるユーザー獲得の好循環を生み出します。 プラットフォームビジネスの注意点 プラットフォームビジネスでは以下の点に注意が必要です。 初期集客コスト プラットフォームの価値を高めるためには、初期段階での集客が不可欠です。​ 提供者と利用者の双方をバランスよく増やすためのマーケティング施策が求められます。 後発参入の難しさ ビジネスの内容によっては、後発の参入が難しいケースがある点にも注意してください。 圧倒的なシェアをもつプラットフォーマーがすでに存在する業界の場合、新規参入は容易ではありません。 法規制 ビジネスの内容によっては、許認可や手続きが必要です。 例えばフリーマーケットサイトの運営には、ユーザーに古物商許可申請の提出を求め、販売者の個人情報を収集しなければならない場合があります。   プラットフォームビジネスに必要なテナント管理、決済・精算オペレーションをfincodeのプラットフォーム機能で最適な形で実現しています。 fincodeのプラットフォーム機能の詳細はこちらからご確認ください。 プラットフォーム機能の利用をご検討中の方はこちらをご確認ください。 fincodeではテスト環境もご用意しており、すぐに使えてすべての機能をお試しいただけます。 この機会にぜひお試しください！ あわせて読みたいプラットフォーム関連記事 fincodeと相性の良いプラットフォーム型ビジネスについてご紹介 fincodeのショップタイプとは？スタンダードとプラットフォームについて解説！

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インターネットで商品を購入する際、クレジットカード決済は一般的な手段として広く利用されています。 しかし、他の決済手段も多くのユーザーに利用されており、これらを導入することで新たな顧客層を獲得し、売上の拡大が期待できます。 多様な決済手段の利用状況 総務省の令和5年のデータによると、インターネットを使って商品を購入する際の決済手段の利用状況は以下のとおりです。 クレジットカード：76.7% 電子マネー（○○ペイ等）：38.5％ コンビニ決済：34.7% 窓口・ATMでの振込・振替：23.0％ インターネット経由の銀行振込：21.9% このデータから、クレジットカード以外の決済手段も一定の需要があることがわかります。 参照：総務省「令和５年 通信利用動向調査報告書」 このような利用状況の中、サブスクで新たな顧客層の獲得を期待できる決済手段をご紹介します。 口座振替 口座振替とは、購入者が事前に登録した口座に対して料金を自動で引き落としをする決済手段です。 会費や授業料など定期的なお支払いが発生するサービスに適しています。 大手銀行はもちろん、都市銀行やゆうちょ銀行、全国の信用金庫などに対応しているので、幅広い年齢層のお客様を獲得し、利用を促進することができます。 クレジットカードを所持していない購入層の拡大に繋がります。 口座振替についてさらに知りたい方はこちらをご確認ください。 多様な決済手段の導入による売上拡大 クレジットカード決済のみを提供している場合、上記のようなユーザー層を取りこぼしている可能性があります。 口座振替を追加することで、これらのユーザー層を取り込み、売上の拡大が期待できます。 fincodeでは、クレジットカード決済に加え、口座振替など、多様な決済手段を簡単に導入することが可能です。 これにより、顧客の利便性を高め、ビジネスの成長をサポートします。 多様な決済手段の導入を検討し、より多くの顧客に対応できる環境を整えてみてはいかがでしょうか。 月額費用や年会費などで自動課金を行えるfincodeのサブスクリプション機能の詳細はこちらからご確認ください。

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インターネットで商品を購入する際、クレジットカード決済は一般的な手段として広く利用されています。 しかし、他の決済手段も多くのユーザーに利用されており、これらを導入することで新たな顧客層を獲得し、売上の拡大が期待できます。 多様な決済手段の利用状況 総務省の令和5年のデータによると、インターネットを使って商品を購入する際の決済手段の利用状況は以下のとおりです。 クレジットカード：76.7% 電子マネー（○○ペイ等）：38.5％ コンビニ決済：34.7% 窓口・ATMでの振込・振替：23.0％ インターネット経由の銀行振込：21.9% このデータから、クレジットカード以外の決済手段も一定の需要があることがわかります。 参照：総務省「令和５年 通信利用動向調査報告書」 このような利用状況の中、新たな顧客層の獲得を期待できる決済手段を２つご紹介します。 コンビニ決済 コンビニ決済とは、購入者がお手持ちのスマートフォンに電子バーコードを表示し、コンビニ店頭でお支払いいただく決済手段です。 時間と場所を選ばずお近くのコンビニ店頭で支払いできるので、クレジットカードを利用しない未成年者やお年寄りの方々に大人気。ターゲット層の拡大に効果を発揮します。 コンビニ決済についてさらに知りたい方はこちらをご確認ください。 銀行振込（バーチャル口座） 銀行振込（バーチャル口座）とは、決済ごとに振込専用口座（＝バーチャル口座）を割り当て、購入者は割り当てられた口座へ入金をすることでお支払いが完了する決済手段です。 決済と一対一で口座が紐づくため、入金があった取引の特定が容易にできます。 クレジットカードを持っていない／なるべく利用したくない、幅広い年代の購入者のニーズに応えることが可能です。 また、クレジットカードや他決済手段では決済上限が気になる高額商品を取り扱うショップ様や、事業者向け（BtoB）の商品・サービスを取り扱うショップ様にも適した決済手段です。 銀行振込（バーチャル口座）についてさらに知りたい方はこちらをご確認ください。 多様な決済手段の導入による売上拡大 クレジットカード決済のみを提供している場合、上記のようなユーザー層を取りこぼしている可能性があります。 コンビニ決済や銀行振込（バーチャル口座）を追加することで、これらのユーザー層を取り込み、売上の拡大が期待できます。 fincodeでは、クレジットカード決済に加え、コンビニ決済や銀行振込（バーチャル口座）など、多様な決済手段を簡単に導入することが可能です。 これにより、顧客の利便性を高め、ビジネスの成長をサポートします。 多様な決済手段の導入を検討し、より多くの顧客に対応できる環境を整えてみてはいかがでしょうか。

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プラットフォーム型ビジネスとは プラットフォーム型ビジネスとは、商品やサービスの提供者と利用者をつなぐ基盤（プラットフォーム）を提供するビジネスのことです。 自社が商品・サービスを提供するのではなく、あくまでプラットフォームという場を提供します。 プラットフォーム型ビジネスモデルに柔軟に対応 fincodeは、顧客情報を全体で共有する「マルチサイドプラットフォーム型」と、テナント毎に管理する「ASP型」のどちらにも対応しています。 プラットフォーム型のビジネスに必要なテナント管理、決済・精算オペレーションをfincodeが最適な形で実現しています。 マルチサイドプラットフォーム型 マルチサイドプラットフォーム型は、ECモールやマーケットプレイスのように、プラットフォームが複数の利用者とサービス提供者を結びつける構造となっております。 テナントに対しても、テナントが提供する商品・サービスの購入者に対しても、プラットフォームがフロントに立っているモデルです。 通常、このモデルの場合、購入者に「何というサイト／サービスに会員登録しましたか？」と質問すると、プラットフォームの名前が挙がります。 顧客情報はプラットフォームに登録されるため、顧客が登録したカード等を利用して全てのテナントで決済が可能です。 ＜例＞ フードデリバリープラットフォーム ライドシェアプラットフォーム ECモール ASP型 ASP型は、ECサイト作成サービスや決済機能付きサイト作成サービスのようにサービス利用者に対して特定のサービスやソリューションを提供する際に利用する構造となっております。 プラットフォームはテナントに対してソリューションを提供していますが、テナントが提供する商品・サービスの購入者に対しては、テナントがフロントに立っているモデルです。 通常、このモデルの場合、購入者に「何というサイト／サービスに会員登録しましたか？」と質問すると、テナントの名前が挙がります。 顧客情報はテナントに登録されるため、テナント毎に独立した顧客管理が可能です。 ＜例＞ ECサイト作成サービス/ASPカート 予約サイト、寄付サイト等の決済機能付きサイト作成サービス チャットボット、電子請求書発行等の決済機能付きBtoB/BtoC向けSaaS   テナント管理、決済・精算オペレーションを実現するfincodeのプラットフォーム機能についてはこちらをご確認ください。 プラットフォーム機能の利用を始める方法はこちらをご確認ください。 プラットフォーム型ビジネスについてさらに知りたい方はこちらをご確認ください。 fincodeではテスト環境もご用意しており、すぐに使えてすべての機能をお試しいただけます。 この機会にぜひお試しください！ あわせて読みたいプラットフォーム関連記事 プラットフォームビジネス徹底解説～拡大する市場と成功のポイント～ fincodeのショップタイプとは？スタンダードとプラットフォームについて解説！

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3Dセキュアとは 3Dセキュアは、オンラインで行われるカード決済において不正利用を防止するために使用される本人認証の仕組みです。 「3Dセキュア 1.0」と後述する「EMV 3-D セキュア（3Dセキュア2.0）」の2種類があり、「3Dセキュア 1.0」は2022年10月にサポートが終了となりました。 経済産業省は、2025年3月末を期限として、国内すべてのEC加盟店に対してEMV 3-D セキュアの導入を義務付けることを発表しました。 EMV 3-Dセキュアの特徴 EMV 3-Dセキュアは、ECサイトでの決済時に購入者のデバイス情報、行動情報、属性情報などに基づきリスク度を判定する「リスクベース認証」に対応しています。 3Dセキュア1.0では購入時に必ず認証が必要でしたが、EMV 3-Dセキュアではリスクが低いと判断された場合、認証なしで決済が完了します。 カード会社側で不正利用の懸念があると判定された場合のみ、追加でワンタイムパスワード等の認証が求められます。 ※ワンタイムパスワードは、カード会社から、カード会員が事前に登録した携帯電話番号やメールアドレス宛に送信されます。 決済実行時に指定した3DS認証用パラメータはリスクベース認証に利用されます。 EMV 3-Dセキュア導入のメリット EMV 3-Dセキュアを使用した決済のうち、以下のケースにおいて不正利用が発生した場合は、原則としてチャージバック（※1）負担はカード会社となります。 認証が成功した場合（＝3Dセキュア2.0処理ステータスが「認証済み(AUTHENTICATED)」となった場合） 認証を実施したがカード会社やカード会員がEMV 3-Dセキュア未導入の場合 注意点： 3Dセキュア 1.0のサポート終了により、EMV 3-Dセキュア（3Dセキュア2.0）を使用して「認証済み(AUTHENTICATED)」となった決済のみが免責の対象となります。 一度認証が成功した後に「キャンセル」、「再オーソリ」、「金額変更」を行ったことでオーソリを取得し直した場合、最新ステータスは「認証済み(AUTHENTICATED)」ではなくなります。 その場合、カード会社による免責の対象外となりますので、ご注意ください。 （※1）カード決済においてカード会員が不正利用被害などによりカード会社への支払いを拒絶することをチャージバックと呼びます。 チャージバックが発生すると、調査結果に応じてカード会社がショップに対して売上返還を求める場合がありますが、認証済みの取引においては売上返還となりません。 fincodeのセキュリティについてはこちらをご確認ください。 fincodeでの具体的な対応内容についてはdocsをご確認ください。 3Dセキュアについてさらに知りたい方はこちらをご確認ください。 fincodeではテスト環境もご用意しており、すぐに使えてすべての機能をお試しいただけます。 この機会にぜひお試しください！ あわせて読みたい不正利用対策関連記事 不正利用から守るためのオンライン決済セキュリティ対策

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