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バーティカルSaaSとは?ホリゾンタルSaaSとの違いも併せて解説

バーティカルSaaS(Vertical SaaS)は、特定の業界・業種に特化したサービスとして急成長しており、国内でも医療・フィットネス・宿泊・飲食など、多くの領域で普及が進んでいます。 一方、ホリゾンタルSaaS(Horizontal SaaS)は業界を問わず幅広い企業が利用できる汎用型のサービスです。 本記事では、バーティカルSaaSの特徴やメリット、さらには決済サービスと組み合わせたビジネス拡張まで、SaaS事業者・プラットフォーム事業者に向けてわかりやすく解説します。 この記事でわかること バーティカルSaaSの特徴・メリット ホリゾンタルSaaSとの違い バーティカルSaaSが成長している理由 バーティカルSaaSが「決済」を組み込むべき理由 これからSaaSを立ち上げる企業が知っておきたい成功ポイント 1. バーティカルSaaSとは? バーティカルSaaSとは、特定の業界(垂直:Vertical)に特化したSaaSのことを指します。 例: 医療機関向け:オンライン診療・電子カルテ フィットネス施設向け:会員管理・月額課金 宿泊施設向け:事前決済・予約管理 飲食店向け:予約管理・モバイルオーダー 特徴: 課題や業務フローが業界特有 → 業界特化の機能が提供される 業務知識に基づいたUI/UX設計 2. ホリゾンタルSaaSとは? ホリゾンタルSaaSとは、業界を問わず幅広い企業が利用できる汎用SaaSのことです。 例: 会計・請求書管理 CRM MAツール 特徴: 幅広い業界に展開でき、市場が大きい 一般的な業務機能を中心に提供 外部連携や拡張性が高い 3. バーティカルSaaSとホリゾンタルSaaSの違い 観点 バーティカルSaaS ホリゾンタルSaaS 対象業界 特定の業界 全業界 機能 業界特化・深い 汎用的・広い 4. なぜ今、バーティカルSaaSが注目されているのか? ① DX需要の高まり 働き手不足・高齢化・業務効率化ニーズの加速により、現場のデジタル化が急務に。 ② SMB(中小企業)市場の大きさ 各業界の中小事業者は圧倒的に母数が多く、潜在市場が巨大。 5. バーティカルSaaSが決済サービスを組み込む理由 バーティカルSaaS事業者が成長戦略として「決済を内包する(Payment Embedded)」動きは世界的トレンドです。 理由① サブスク+決済による“二層構造の収益”が作れる 月額利用料収益だけでなく、決済手数料収益が追加 SaaS×決済は非常に相性がよく、LTVを最大化しやすいモデルです。 「貴社プロダクト + FinTech~新たな収益モデル構築のご提案~」資料ダウンロード > 理由② ユーザー体験が向上 業界特化の業務・予約・課金・決済を一元化し、効率化と体験向上を実現。 例: 医療機関向け:オンライン診療・電子カルテ連携 × 決済 オンライン診療の予約から診察料の決済、電子カルテへの自動連携まで一元化。未収金管理や会計処理の手間を削減し、患者体験も改善。 フィットネス施設向け:会員管理 × 月額課金の自動化 入会登録・月額課金・追加チケット購入がすべてアプリで完結。無人ジムや24時間ジムと相性が良く、決済と入退館管理がスムーズに連動。 宿泊施設向け:事前決済 × 予約・在庫管理の統合 予約サイトとの在庫同期、事前決済、チェックイン・チェックアウトまでの流れを一本化。追加料金や館内利用の決済も統合され、顧客体験が大幅に向上。 飲食店向け:予約管理 × モバイルオーダー × 自動会計 予約時の事前決済、モバイルオーダー、卓上QR決済、会計データの集計が連動。ピーク帯のレジ待ち削減と回転率向上に直結し、店舗の省人化も実現。 6. fincodeがバーティカルSaaSに選ばれる理由 オンライン決済サービス 「fincode byGMO」は多くのバーティカルSaaSに採用されています。 その理由は以下の通りです。 ① SaaS事業と相性の良い機能を提供 プラットフォーム機能 サブスクリプション機能 ② エンジニアファーストの設計 → 開発・運用の負荷を低減。 7. バーティカルSaaSの立ち上げのポイント ① 業界特有の“非効率”に正面から向き合う Fax、紙書類、電話受付 事務工数の多いバックオフィス データが分散している現場 ② 顧客体験をシームレスにする バーティカルSaaSは業務の一連の流れをどこまで一元化できるかが鍵。 ③ 決済データと業務データをつなげる 月額課金 都度課金 物販 予約時事前決済 ④ 最初から“決済を組み込む想定”で設計する 後付けで決済を組み込むと大きくコストがかかるため、初期設計で決済基盤を想定すると拡張性が高い。 8. まとめ バーティカルSaaSは、業界固有の課題を深く解決することで高いLTVを実現し、月額利用料収益に加えて決済手数料収益を組み合わせることで、より高い成長を目指せるビジネスモデルです。 一方、ホリゾンタルSaaSは広い市場をカバーできるメリットがあり、双方には明確な強みと役割があります。 SaaS事業者が次の成長ステージに進むためには、“業務 × 決済 × データ”を統合し、顧客体験をシームレスにすることが重要です。 fincodeは、バーティカルSaaSの成長を支える決済基盤として、最適なソリューションを提供します。 fincodeとは fincodeとは、GMOイプシロン株式会社が提供する、スピーディに導入できるオンライン決済サービスです。 シンプルで統一性のあるAPIと充実の開発支援コンテンツを提供し、エンジニアファーストな設計を追求しています。 fincodeが提供する決済画面のUIコンポーネント(JavaScript)をそのまま利用することで開発工数を削減し、簡単に決済を実装できます。 決済を通じてEC/SaaS/プラットフォーム、スタートアップからエンタープライズまで様々なビジネスの成長を支えます。 +FinTechによる新たな収益モデルの構築 fincodeのプラットフォーム機能を実装することで、決済金額に対する利用料が得られる新たな収益モデルの構築が可能です。 貴社のお客様(=テナント)へ提示する決済手数料に、「プラットフォーム利用料」を設定することで、差額が貴社の収益となります。 「貴社プロダクト + FinTech~新たな収益モデル構築のご提案~」資料ダウンロード > fincodeが選ばれる理由 エンジニアファーストの設計/洗練されたUX オープンでアクセスしやすいWEBドキュメント、REST APIと複数開発言語に対応したAPIリファレンス。 決済画面のUIも、Android/iOS対応のモバイルSDKにより、少ない開発工数で柔軟にカスタマイズ可能です。 見えない手数料、ゼロへ 初期費用・月額費用0円。 さらに、義務化されたEMV 3-Dセキュア認証についても追加費用0円で導入できます。 料金表に書かれていない見えない手数料はゼロ。カード決済は決済手数料のみでご利用いただけます。 国際標準を日本品質で fincodeは日本国内で生まれ、日本のビジネス環境に合わせて設計された決済サービスです。 海外発サービスでは難しい、日本ならではの細かな商習慣や感性まで理解して、日本の企業と共に成長していきます。 運営会社 会社名 GMOイプシロン株式会社(英文表記:GMO Epsilon, Inc.) 設立年月日 2002年9月26日 所在地 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1丁目14番6号 ヒューマックス渋谷ビル7F 資本金 1億5百万円 事業内容 オンライン販売の決済代行、代金回収代行及びそれらに付帯する業務 主要株主 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 (東証プライム上場:3769) グループ会社 GMOインターネットグループ 東証プライム上場企業のGMOペイメントゲートウェイの連結会社として、プライバシーマーク認証やPCI DSS、ISMS準拠のセキュリティ基準で安心してご利用いただける環境を提供しています。   事業規模によって決済手数料のご提案が可能です。 見積依頼 > fincodeサービス概要の資料ダウンロードはこちらから 資料請求 >

マーケティングチーム

AI時代に決済が変わる:fincode MCP対応の注目ポイント解説

AIエージェントと決済がつながる時代。 fincode byGMOが国内PSP初となる「MCP(Model Context Protocol)」に対応したことで、決済導入がどう変わるのか、重要なポイントに絞って整理しました。 前提:MCPとは MCPとは、AIエージェントと外部サービスを連携するためのプロトコルです。 従来、AIエージェントがfincodeを含む外部サービスと連携するには、それぞれ異なるAPI設計・レスポンス形式に合わせて実装する必要がありましたが、 MCP対応によりAIが共通のプロトコルを使って各サービスを扱えるようになり、実装の学習コスト・管理コスト・開発コストが大幅に圧縮されます。 MCPについてはこちらで詳しく解説していますのでぜひご覧ください。 https://blog.fincode.jp/product_blog/mcp/ fincode MCP対応の注目ポイント 1. 決済実装時の開発者支援 これまではfincodeのAPI仕様をAIに参照してもらうには、AIによる自然な学習を待つか、fincodeのドキュメントURLを明示的にクロールさせるなど、手間がかかるものでした。 MCPに対応したことで、AIがfincodeのドキュメントを参照し、仕様の案内とサンプルプログラムを高精度で生成するようになります。 2. 決済機能を呼び出せる 「金額は1,000円、リンクを作成してください。決済手段はクレジットカードとコンビニ決済を受け付けたいです。」という指示を自然言語でAIに投げるだけで、AIからMCPを通じてfincode内部APIが呼び出され、条件に合ったリンク付きURLが返ってきます。 fincodeのMCP対応は、これまで高度な専門知識が必要だった「決済」構築を、AI時代の自然なインターフェースで行えるようにする革新的なステップ。 決済業界だけでなく、広くAI×Fintechの新潮流を先導する動きです。 本文はこちら https://www.gmo-pg.com/blog/articles/article-0158/ fincode、国内PSP初対応のMCPサーバーをOSSとしてGitHubに公開 GMOインターネットグループで総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社と連結会社のGMOイプシロン株式会社は、2025年8月4日(月)、オンライン決済インフラ「fincode byGMO」のMCPサーバーをOSSとしてGitHubに公開しました。 AIエージェントが自律的に経済活動を担う「Agentic Commerce」時代の到来を見据え、世の中の開発者が「fincode byGMO」のMCPを自由に活用できる環境を整備します。これにより、AIエージェント同士が自律的に取引を行う、Agent to Agent(AtoA)取引の未来に向けた技術基盤の構築を後押しします。 プレスリリース全文はこちらをご覧ください。 https://blog.fincode.jp/product_blog/mcp_20250804/ fincodeとは fincodeとは、GMOイプシロン株式会社が提供する、スピーディに導入できるオンライン決済サービスです。 シンプルで統一性のあるAPIと充実の開発支援コンテンツを提供し、エンジニアファーストな設計を追求しています。 fincodeが提供する決済画面のUIコンポーネント(JavaScript)をそのまま利用することで開発工数を削減し、簡単に決済を実装できます。 決済を通じてEC/SaaS/プラットフォーム、スタートアップからエンタープライズまで様々なビジネスの成長を支えます。 +FinTechによる新たな収益モデルの構築 fincodeのプラットフォーム機能を実装することで、決済金額に対する利用料が得られる新たな収益モデルの構築が可能です。 貴社のお客様(=テナント)へ提示する決済手数料に、「プラットフォーム利用料」を設定することで、差額が貴社の収益となります。 「貴社プロダクト + FinTech~新たな収益モデル構築のご提案~」資料ダウンロード > fincodeが選ばれる理由 エンジニアファーストの設計/洗練されたUX オープンでアクセスしやすいWEBドキュメント、REST APIと複数開発言語に対応したAPIリファレンス。 決済画面のUIも、Android/iOS対応のモバイルSDKにより、少ない開発工数で柔軟にカスタマイズ可能です。 見えない手数料、ゼロへ 初期費用・月額費用0円。 さらに、義務化されたEMV 3-Dセキュア認証についても追加費用0円で導入できます。 料金表に書かれていない見えない手数料はゼロ。カード決済は決済手数料のみでご利用いただけます。 国際標準を日本品質で fincodeは日本国内で生まれ、日本のビジネス環境に合わせて設計された決済サービスです。 海外発サービスでは難しい、日本ならではの細かな商習慣や感性まで理解して、日本の企業と共に成長していきます。 運営会社 会社名 GMOイプシロン株式会社(英文表記:GMO Epsilon, Inc.) 設立年月日 2002年9月26日 所在地 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1丁目14番6号 ヒューマックス渋谷ビル7F 資本金 1億5百万円 事業内容 オンライン販売の決済代行、代金回収代行及びそれらに付帯する業務 主要株主 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 (東証プライム上場:3769) グループ会社 GMOインターネットグループ 東証プライム上場企業のGMOペイメントゲートウェイの連結会社として、プライバシーマーク認証やPCI DSS、ISMS準拠のセキュリティ基準で安心してご利用いただける環境を提供しています。   事業規模によって決済手数料のご提案が可能です。 見積依頼 > fincodeサービス概要の資料ダウンロードはこちらから 資料請求 >   あわせて読みたいおすすめの記事 国内PSP初、「fincode byGMO」がMCP対応、AI時代における最適な決済プラットフォームへ~AIエージェントを活用した、決済の組み込み・利用が可能に~ Agentic Commerce時代の到来を見据え、国内PSP初対応のMCPサーバーをOSSとしてGitHubに公開~「fincode byGMO」、AtoA取引に向けた技術基盤の構築を支援~ AI活用の“共通インターフェース”「MCP」とは?

マーケティングチーム

AI活用の“共通インターフェース”「MCP」とは?

ビジネスの現場を変える新しい標準技術 最近、AIをビジネスの現場で活用する動きが急速に広がっています。 ただ、「AIに最新の社内情報を渡したい」「複数の業務システムやクラウドサービスとAIを連携させたい」と考えたとき、多くの現場で「それぞれに連携開発が必要」「新しいツールを増やすたびに手間がかかる」といった悩みが生まれています。 こうした課題を一気に解決する新しい仕組みが"MCP(Model Context Protocol)"です。 MCPとは? MCPは一言でいうと、「AIと様々な社内外サービス・データベースをつなぐための共通アダプタ」のようなものです。 これまでAIが使える情報は限られていましたが、MCPを導入すれば、“USB-Cケーブル”のように一つの規格で、色々なサービスやデータとAIを簡単につなげることができます。 例えば、これまでなら「AIが受注データも在庫データも使えるようにしたい」となれば、それぞれ個別の連携開発が必要でした。 しかし、MCP対応の場合は「MCPという共通インターフェースを利用する」ことで、最小限の設定や開発で複数のシステムやデータソースとAIをつなげることができるのが大きな魅力です。 ビジネス現場での具体的なメリット MCPが導入されることで、ビジネス現場にはどんな変化があるのでしょうか。 例えば カスタマーサポートAIが、顧客の注文状況や最新の在庫データなど、社内のリアルタイムな情報に直接アクセスできるようになります。これにより、お客様への対応も格段にスピードアップし、満足度も向上します。 スケジュール調整や社内連絡もAIで自動化。GoogleカレンダーやTeams、Slackなど、複数のツールやサービスを一括してAIが操作できるので、手間やミスも大幅に減ります。 エンジニア向けAIアシスタントなら、GitHubの進捗状況を自動取得したり、社内ドキュメントを検索して最適なアドバイスを返すことも可能です。 なぜ今、MCPが注目されているのか これまでのAI連携は、どうしても「各サービスごとに個別対応」で、時間もコストもかかるものでした。 MCPはこうした連携作業を標準化・一本化することで、AI活用のスピードや柔軟性を一気に高めます。 また、「どのAI製品・サービスでもMCPに対応していれば接続できる」ため、特定のベンダーやシステムに縛られずに導入できるのも大きな魅力です。 加えて、AIが単なる「情報提供」だけでなく、"外部サービスでの実際のアクション(例:予約・メール送信・レポート作成など)"まで担えるようになることで、業務自動化や効率化がさらに加速します。 気をつけたいポイント 便利な一方で、セキュリティやガバナンス面は今まで以上に重要です。 「どのデータや機能をAIに開放するか」「誰がAIの操作を許可するか」といった社内ルールづくりが不可欠です。 また、MCP自体はまだ新しい技術なので、今後さらに対応サービスが増えていく段階です。 まとめ MCPは、AIをより現場で使いやすく、「現実の業務で“本当に役立つ”AI」に進化させるための共通基盤です。 現場担当者からIT部門、経営層まで幅広くメリットを感じやすい技術ですので、 「今後AIを本格導入したい」「AI×業務自動化で生産性を上げたい」と考えている方は、ぜひ注目してみてください。 fincode、国内PSP初対応のMCPサーバーをOSSとしてGitHubに公開 GMOインターネットグループで総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社と連結会社のGMOイプシロン株式会社は、2025年8月4日(月)、オンライン決済インフラ「fincode byGMO」のMCPサーバーをOSSとしてGitHubに公開しました。 AIエージェントが自律的に経済活動を担う「Agentic Commerce」時代の到来を見据え、世の中の開発者が「fincode byGMO」のMCPを自由に活用できる環境を整備します。これにより、AIエージェント同士が自律的に取引を行う、Agent to Agent(AtoA)取引の未来に向けた技術基盤の構築を後押しします。 プレスリリース全文はこちらをご覧ください。 https://blog.fincode.jp/product_blog/mcp_20250804/ fincodeとは fincodeとは、GMOイプシロン株式会社が提供する、スピーディに導入できるオンライン決済サービスです。 シンプルで統一性のあるAPIと充実の開発支援コンテンツを提供し、エンジニアファーストな設計を追求しています。 fincodeが提供する決済画面のUIコンポーネント(JavaScript)をそのまま利用することで開発工数を削減し、簡単に決済を実装できます。 決済を通じてEC/SaaS/プラットフォーム、スタートアップからエンタープライズまで様々なビジネスの成長を支えます。 +FinTechによる新たな収益モデルの構築 fincodeのプラットフォーム機能を実装することで、決済金額に対する利用料が得られる新たな収益モデルの構築が可能です。 貴社のお客様(=テナント)へ提示する決済手数料に、「プラットフォーム利用料」を設定することで、差額が貴社の収益となります。 「貴社プロダクト + FinTech~新たな収益モデル構築のご提案~」資料ダウンロード > fincodeが選ばれる理由 エンジニアファーストの設計/洗練されたUX オープンでアクセスしやすいWEBドキュメント、REST APIと複数開発言語に対応したAPIリファレンス。 決済画面のUIも、Android/iOS対応のモバイルSDKにより、少ない開発工数で柔軟にカスタマイズ可能です。 見えない手数料、ゼロへ 初期費用・月額費用0円。 さらに、義務化されたEMV 3-Dセキュア認証についても追加費用0円で導入できます。 料金表に書かれていない見えない手数料はゼロ。カード決済は決済手数料のみでご利用いただけます。 国際標準を日本品質で fincodeは日本国内で生まれ、日本のビジネス環境に合わせて設計された決済サービスです。 海外発サービスでは難しい、日本ならではの細かな商習慣や感性まで理解して、日本の企業と共に成長していきます。 運営会社 会社名 GMOイプシロン株式会社(英文表記:GMO Epsilon, Inc.) 設立年月日 2002年9月26日 所在地 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1丁目14番6号 ヒューマックス渋谷ビル7F 資本金 1億5百万円 事業内容 オンライン販売の決済代行、代金回収代行及びそれらに付帯する業務 主要株主 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 (東証プライム上場:3769) グループ会社 GMOインターネットグループ 東証プライム上場企業のGMOペイメントゲートウェイの連結会社として、プライバシーマーク認証やPCI DSS、ISMS準拠のセキュリティ基準で安心してご利用いただける環境を提供しています。   事業規模によって決済手数料のご提案が可能です。 見積依頼 > fincodeサービス概要の資料ダウンロードはこちらから 資料請求 >   あわせて読みたいおすすめの記事 国内PSP初、「fincode byGMO」がMCP対応、AI時代における最適な決済プラットフォームへ~AIエージェントを活用した、決済の組み込み・利用が可能に~ Agentic Commerce時代の到来を見据え、国内PSP初対応のMCPサーバーをOSSとしてGitHubに公開~「fincode byGMO」、AtoA取引に向けた技術基盤の構築を支援~ AI時代に決済が変わる:fincode MCP対応の注目ポイント解説

マーケティングチーム

プラットフォームビジネス徹底解説~拡大する市場と成功のポイント~

はじめに プラットフォームビジネスは、商品やサービスの提供者と利用者をつなぐ基盤を提供するビジネスモデルであり、近年その市場規模は急速に拡大しています。​ フリーマーケットサイトやSNS、マーケットプレイスなどが代表的な例として挙げられます。​ 本記事では、プラットフォームビジネスの概要、種類、ビジネスモデル、メリット、そして導入時の注意点について解説します。 プラットフォームビジネスとは プラットフォームビジネスとは、商品やサービスの提供者と利用者をつなぐ基盤(プラットフォーム)を提供するビジネスモデルです。​ 自社が直接商品やサービスを提供するのではなく、取引の場を提供する点が特徴です。​ 近年では、モール型のマーケットプレイス、SNS、フリーマーケットサイト、フードデリバリーサービスなど、多様な形態が存在します。 ​これらのサービスは、提供者と利用者の双方が存在して初めて成り立つモデルです。 プラットフォームビジネスの種類 プラットフォームビジネスは主に以下の4つに分類されます。 仲介型 仲介型は、商品やサービスを提供したいユーザーと、それを利用したいユーザーをマッチングするサービスです。​ クラウドソーシングやフリーマーケットサイトなどが該当します。 ​BtoB、BtoC、CtoCといった多様な取引形態が存在します。 OS型 OS型は、他社製のアプリケーションやサービスを提供するための基盤を提供するモデルです。​ スマートフォンのアプリストアや、サードパーティ製のアプリやシステムを動かすための基盤として使えるクラウドサービスがこれに該当します。 コンテンツ型 コンテンツ型は、ユーザーが生成する記事や動画等のコンテンツを蓄積し、その価値を高めるモデルです。 ​動画配信サービスやSNSなどが代表例です。 ​コンテンツの量と質がプラットフォームの価値を左右します。 ソリューション型 ソリューション型は、特定の機能やサービスを提供し、ビジネス活動を支援するモデルです。​ POSレジアプリや決済システムなどが該当します。 ​これらは、特定の業務や課題解決に特化した機能を提供します。 プラットフォームビジネスのビジネスモデル プラットフォームビジネスにおける収益化の方法として、以下の4つが挙げられます。 手数料課金モデル 手数料課金モデルは、プラットフォーム上での取引成立時に、取引額に応じた手数料を徴収するモデルです。 ​フリーマーケットサイトやクラウドソーシングサービスなどの、仲介型プラットフォームでよく採用されています。 フリーミアムモデル フリーミアムモデルは、基本的なサービスを無料で提供し、高度な機能や追加サービスに対して料金を課すモデルです。​ ニュースサイトやスマートフォンアプリ、クラウドサービスなどで採用されています。 月額課金モデル(サブスクリプション) 月額課金モデルは、ユーザーから毎月定額の料金を徴収するモデルで、動画や音楽の配信サービスなどがこれに該当します。 ​安定した収益が見込める点が特徴です。 従量課金モデル 従業課金モデルは、ユーザーの利用量に応じて料金を課すモデルです。​ SaaS型のクラウドサービスなどで採用されており、利用した分だけ料金が発生する仕組みです。 プラットフォームビジネスのメリット プラットフォームビジネスには以下のメリットがあります。 ビッグデータの活用 ユーザーの行動データや取引データを収集・分析することで、マーケティング戦略の最適化や新たなビジネスチャンスの発見が可能となります。 初期費用と製品開発の手間削減 自社で商品やサービスを開発・提供する必要がないため、初期投資や開発コストを抑えることができます。 ​その分、プラットフォームの構築やプロモーションにリソースを集中できます。 ネットワーク効果による価値向上 ユーザー数の増加がプラットフォームの価値や利便性の向上につながり、さらなるユーザー獲得の好循環を生み出します。 プラットフォームビジネスの注意点 プラットフォームビジネスでは以下の点に注意が必要です。 初期集客コスト プラットフォームの価値を高めるためには、初期段階での集客が不可欠です。​ 提供者と利用者の双方をバランスよく増やすためのマーケティング施策が求められます。 後発参入の難しさ ビジネスの内容によっては、後発の参入が難しいケースがある点にも注意してください。 圧倒的なシェアをもつプラットフォーマーがすでに存在する業界の場合、新規参入は容易ではありません。 法規制 ビジネスの内容によっては、許認可や手続きが必要です。 例えばフリーマーケットサイトの運営には、ユーザーに古物商許可申請の提出を求め、販売者の個人情報を収集しなければならない場合があります。   プラットフォームビジネスに必要なテナント管理、決済・精算オペレーションをfincodeのプラットフォーム機能で最適な形で実現しています。 fincodeのプラットフォーム機能の詳細はこちらからご確認ください。 プラットフォーム機能の利用をご検討中の方はこちらをご確認ください。 fincodeではテスト環境もご用意しており、すぐに使えてすべての機能をお試しいただけます。 この機会にぜひお試しください! あわせて読みたいプラットフォーム関連記事 fincodeと相性の良いプラットフォーム型ビジネスについてご紹介 fincodeのショップタイプとは?スタンダードとプラットフォームについて解説!

マーケティングチーム

決済手段拡充のすすめ(サブスクリプション編)

インターネットで商品を購入する際、クレジットカード決済は一般的な手段として広く利用されています。 しかし、他の決済手段も多くのユーザーに利用されており、これらを導入することで新たな顧客層を獲得し、売上の拡大が期待できます。 多様な決済手段の利用状況 総務省の令和5年のデータによると、インターネットを使って商品を購入する際の決済手段の利用状況は以下のとおりです。 クレジットカード:76.7% 電子マネー(○○ペイ等):38.5% コンビニ決済:34.7% 窓口・ATMでの振込・振替:23.0% インターネット経由の銀行振込:21.9% このデータから、クレジットカード以外の決済手段も一定の需要があることがわかります。 参照:総務省「令和5年 通信利用動向調査報告書」 このような利用状況の中、サブスクで新たな顧客層の獲得を期待できる決済手段をご紹介します。 口座振替 口座振替とは、購入者が事前に登録した口座に対して料金を自動で引き落としをする決済手段です。 会費や授業料など定期的なお支払いが発生するサービスに適しています。 大手銀行はもちろん、都市銀行やゆうちょ銀行、全国の信用金庫などに対応しているので、幅広い年齢層のお客様を獲得し、利用を促進することができます。 クレジットカードを所持していない購入層の拡大に繋がります。 口座振替についてさらに知りたい方はこちらをご確認ください。 多様な決済手段の導入による売上拡大 クレジットカード決済のみを提供している場合、上記のようなユーザー層を取りこぼしている可能性があります。 口座振替を追加することで、これらのユーザー層を取り込み、売上の拡大が期待できます。 fincodeでは、クレジットカード決済に加え、口座振替など、多様な決済手段を簡単に導入することが可能です。 これにより、顧客の利便性を高め、ビジネスの成長をサポートします。 多様な決済手段の導入を検討し、より多くの顧客に対応できる環境を整えてみてはいかがでしょうか。 月額費用や年会費などで自動課金を行えるfincodeのサブスクリプション機能の詳細はこちらからご確認ください。

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決済手段拡充のすすめ(単発決済編)

インターネットで商品を購入する際、クレジットカード決済は一般的な手段として広く利用されています。 しかし、他の決済手段も多くのユーザーに利用されており、これらを導入することで新たな顧客層を獲得し、売上の拡大が期待できます。 多様な決済手段の利用状況 総務省の令和5年のデータによると、インターネットを使って商品を購入する際の決済手段の利用状況は以下のとおりです。 クレジットカード:76.7% 電子マネー(○○ペイ等):38.5% コンビニ決済:34.7% 窓口・ATMでの振込・振替:23.0% インターネット経由の銀行振込:21.9% このデータから、クレジットカード以外の決済手段も一定の需要があることがわかります。 参照:総務省「令和5年 通信利用動向調査報告書」 このような利用状況の中、新たな顧客層の獲得を期待できる決済手段を2つご紹介します。 コンビニ決済 コンビニ決済とは、購入者がお手持ちのスマートフォンに電子バーコードを表示し、コンビニ店頭でお支払いいただく決済手段です。 時間と場所を選ばずお近くのコンビニ店頭で支払いできるので、クレジットカードを利用しない未成年者やお年寄りの方々に大人気。ターゲット層の拡大に効果を発揮します。 コンビニ決済についてさらに知りたい方はこちらをご確認ください。 銀行振込(バーチャル口座) 銀行振込(バーチャル口座)とは、決済ごとに振込専用口座(=バーチャル口座)を割り当て、購入者は割り当てられた口座へ入金をすることでお支払いが完了する決済手段です。 決済と一対一で口座が紐づくため、入金があった取引の特定が容易にできます。 クレジットカードを持っていない/なるべく利用したくない、幅広い年代の購入者のニーズに応えることが可能です。 また、クレジットカードや他決済手段では決済上限が気になる高額商品を取り扱うショップ様や、事業者向け(BtoB)の商品・サービスを取り扱うショップ様にも適した決済手段です。 銀行振込(バーチャル口座)についてさらに知りたい方はこちらをご確認ください。 多様な決済手段の導入による売上拡大 クレジットカード決済のみを提供している場合、上記のようなユーザー層を取りこぼしている可能性があります。 コンビニ決済や銀行振込(バーチャル口座)を追加することで、これらのユーザー層を取り込み、売上の拡大が期待できます。 fincodeでは、クレジットカード決済に加え、コンビニ決済や銀行振込(バーチャル口座)など、多様な決済手段を簡単に導入することが可能です。 これにより、顧客の利便性を高め、ビジネスの成長をサポートします。 多様な決済手段の導入を検討し、より多くの顧客に対応できる環境を整えてみてはいかがでしょうか。

マーケティングチーム

fincodeと相性の良いプラットフォーム型ビジネスについてご紹介

プラットフォーム型ビジネスとは プラットフォーム型ビジネスとは、商品やサービスの提供者と利用者をつなぐ基盤(プラットフォーム)を提供するビジネスのことです。 自社が商品・サービスを提供するのではなく、あくまでプラットフォームという場を提供します。 プラットフォーム型ビジネスモデルに柔軟に対応 fincodeは、顧客情報を全体で共有する「マルチサイドプラットフォーム型」と、テナント毎に管理する「ASP型」のどちらにも対応しています。 プラットフォーム型のビジネスに必要なテナント管理、決済・精算オペレーションをfincodeが最適な形で実現しています。 マルチサイドプラットフォーム型 マルチサイドプラットフォーム型は、ECモールやマーケットプレイスのように、プラットフォームが複数の利用者とサービス提供者を結びつける構造となっております。 テナントに対しても、テナントが提供する商品・サービスの購入者に対しても、プラットフォームがフロントに立っているモデルです。 通常、このモデルの場合、購入者に「何というサイト/サービスに会員登録しましたか?」と質問すると、プラットフォームの名前が挙がります。 顧客情報はプラットフォームに登録されるため、顧客が登録したカード等を利用して全てのテナントで決済が可能です。 <例> フードデリバリープラットフォーム ライドシェアプラットフォーム ECモール ASP型 ASP型は、ECサイト作成サービスや決済機能付きサイト作成サービスのようにサービス利用者に対して特定のサービスやソリューションを提供する際に利用する構造となっております。 プラットフォームはテナントに対してソリューションを提供していますが、テナントが提供する商品・サービスの購入者に対しては、テナントがフロントに立っているモデルです。 通常、このモデルの場合、購入者に「何というサイト/サービスに会員登録しましたか?」と質問すると、テナントの名前が挙がります。 顧客情報はテナントに登録されるため、テナント毎に独立した顧客管理が可能です。 <例> ECサイト作成サービス/ASPカート 予約サイト、寄付サイト等の決済機能付きサイト作成サービス チャットボット、電子請求書発行等の決済機能付きBtoB/BtoC向けSaaS   テナント管理、決済・精算オペレーションを実現するfincodeのプラットフォーム機能についてはこちらをご確認ください。 プラットフォーム機能の利用を始める方法はこちらをご確認ください。 プラットフォーム型ビジネスについてさらに知りたい方はこちらをご確認ください。 fincodeではテスト環境もご用意しており、すぐに使えてすべての機能をお試しいただけます。 この機会にぜひお試しください! あわせて読みたいプラットフォーム関連記事 プラットフォームビジネス徹底解説~拡大する市場と成功のポイント~ fincodeのショップタイプとは?スタンダードとプラットフォームについて解説!

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EMV 3Dセキュア(3Dセキュア2.0)とは?特徴と導入のメリットを解説!

3Dセキュアとは 3Dセキュアは、オンラインで行われるカード決済において不正利用を防止するために使用される本人認証の仕組みです。 「3Dセキュア 1.0」と後述する「EMV 3-D セキュア(3Dセキュア2.0)」の2種類があり、「3Dセキュア 1.0」は2022年10月にサポートが終了となりました。 経済産業省は、2025年3月末を期限として、国内すべてのEC加盟店に対してEMV 3-D セキュアの導入を義務付けることを発表しました。 EMV 3-Dセキュアの特徴 EMV 3-Dセキュアは、ECサイトでの決済時に購入者のデバイス情報、行動情報、属性情報などに基づきリスク度を判定する「リスクベース認証」に対応しています。 3Dセキュア1.0では購入時に必ず認証が必要でしたが、EMV 3-Dセキュアではリスクが低いと判断された場合、認証なしで決済が完了します。 カード会社側で不正利用の懸念があると判定された場合のみ、追加でワンタイムパスワード等の認証が求められます。 ※ワンタイムパスワードは、カード会社から、カード会員が事前に登録した携帯電話番号やメールアドレス宛に送信されます。 決済実行時に指定した3DS認証用パラメータはリスクベース認証に利用されます。 EMV 3-Dセキュア導入のメリット EMV 3-Dセキュアを使用した決済のうち、以下のケースにおいて不正利用が発生した場合は、原則としてチャージバック(※1)負担はカード会社となります。 認証が成功した場合(=3Dセキュア2.0処理ステータスが「認証済み(AUTHENTICATED)」となった場合) 認証を実施したがカード会社やカード会員がEMV 3-Dセキュア未導入の場合 注意点: 3Dセキュア 1.0のサポート終了により、EMV 3-Dセキュア(3Dセキュア2.0)を使用して「認証済み(AUTHENTICATED)」となった決済のみが免責の対象となります。 一度認証が成功した後に「キャンセル」、「再オーソリ」、「金額変更」を行ったことでオーソリを取得し直した場合、最新ステータスは「認証済み(AUTHENTICATED)」ではなくなります。 その場合、カード会社による免責の対象外となりますので、ご注意ください。 (※1)カード決済においてカード会員が不正利用被害などによりカード会社への支払いを拒絶することをチャージバックと呼びます。 チャージバックが発生すると、調査結果に応じてカード会社がショップに対して売上返還を求める場合がありますが、認証済みの取引においては売上返還となりません。 fincodeのセキュリティについてはこちらをご確認ください。 fincodeでの具体的な対応内容についてはdocsをご確認ください。 3Dセキュアについてさらに知りたい方はこちらをご確認ください。 fincodeではテスト環境もご用意しており、すぐに使えてすべての機能をお試しいただけます。 この機会にぜひお試しください! あわせて読みたい不正利用対策関連記事 不正利用から守るためのオンライン決済セキュリティ対策

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